アトラシアン人権声明

アトラシアンは、あらゆるチームの可能性を解き放つことを使命とするグローバルなソフトウェア企業です。Jira、Confluence、Loom、Rovo など、チーム コラボレーションや生産性向上のためのツールを開発し、共同作業の改善を支援しています。
私たちが下すすべての決定は、従業員、顧客、ビジネス パートナー、そして地域社会に大きな影響を与えることを私たちは認識しており、その影響力は私たちと関係する人々に力を与えるようなものであってほしいと願っています。透明性と説明責任は私たちのビジネスの中核であり、人権に対する取り組みの基盤となっています。
この人権声明は、人権に対する確約を支持するという明確な誓いです。私たちはこの声明に従って意思決定を行い、一般市民に対する説明責任を負います。すべてのアトラシアン社員は、これらの確約を守る責任を負っています。そのためには、注意を怠らず、違反を報告し、企業エコシステムにおけるすべての人の権利を守るために自分たちの役割を果たす必要があります。

私たちのコミットメント
企業には人権を尊重する責任があります。これは、他者の人権を侵害しないこと、そして他者による人権侵害に対処することを意味します。ソフトウェア企業であるアトラシアンは、人権にプラスまたはマイナスの影響を与える可能性があることを認識しています。たとえば、プライバシーの権利、差別撤廃、清潔で健康に良い持続可能な環境などです。
企業には人権を尊重する責任があります。これは、他者の人権を侵害しないこと、そして他者による人権侵害に対処することを意味します。ソフトウェア企業であるアトラシアンは、人権にプラスまたはマイナスの影響を与える可能性があることを認識しています。たとえば、プライバシーの権利、差別撤廃、清潔で健康に良い持続可能な環境などです。
私たちは、世界人権宣言、市民的および政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約からなる国際権利章典で定義されている人権と、国際労働機関の「労働における基本的原則に関する宣言」に規定された原則を尊重することに取り組んでいます。アトラシアンは、私たちの価値観、ミッション、そして企業や国が人権侵害を防止、対処、是正するための一連のガイドラインである国連の企業と人権に関する指導原則に従って、私たちが人権に与える影響を理解し、それに対処しています。私たちは、人権を尊重するだけでなく、製品やサービス、そして雇用主としての役割を通じて、人権へのプラスの影響を促進することを目指しています。
私たちは、人権を尊重するだけでなく、製品やサービス、そして雇用主としての役割を通じて、人権へのプラスの影響を促進することを目指しています。
この人権声明は、私たちが事業を展開するすべての国と地域に適用され、当社の従業員、派遣社員、顧客、ユーザー、ビジネス パートナー、サプライヤーにとってのリスクに対処するための私たちの行動を規定します。私たちは、当社が事業を展開する国や地域の適用法および規制を遵守することを約束します。当社の人権に対する取り組みが、適用法の要件より厳格である場合でも、その基準を維持するように努めます。

I. 従業員と派遣社員
すべてのアトラシアン社員は、敬意に満ちて、プロフェッショナルで、あらゆる形態の差別、嫌がらせ、いじめ、報復のない環境で仕事をする権利を有しています。私たちは、世界中のさまざまな信念や視点を持つすべての従業員が、安全で快適に仕事に臨めるインクルーシブな環境で働けるよう支援することを、すべての同僚に期待しています。私たちは、従業員、コンサルタント、または請負業者に対する差別や嫌がらせを容認しません。本声明の下部にある「懸念や苦情の提起」に記載のとおり、アトラシアンでは、差別、嫌がらせ、いじめ、報復の経験を通報する複数の手段を用意しています。
私たちは、差別撤廃、同一労働同一賃金、公平で公正な報酬、プライバシー、安全な職場など、従業員の職場における基本的権利を尊重することを約束しています。従業員に対する私たちの確約と期待は、企業の行動規範と倫理ポリシーなどのポリシーとガイドラインに詳述されています。
アトラシアンは、すべての従業員が職場での機会に平等にアクセスできるようにすることにも取り組んでいます。私たちは、すべての人が大切にされ、尊敬され、支えられていると感じるような、真のインクルージョンの文化を築くよう努めており、すべてのアトラシアン社員が公平に扱われることを目指しています。当社では、DE&I (多様性・公平性・包括性) を従業員の採用、昇進、維持に適用し、体系的なアプローチでこれに取り組むことを大切にしています。DEI の責任者は、従業員に関係する雇用の多様性およびアクセシビリティについてのマイルストーンを含め、当社の戦略とロードマップを策定する責任を担っています。従業員主導のグループである従業員リソース グループ (ERG) は、真のインクルージョンの文化を育む上で重要な役割を果たしています。私たちは、DEI をアトラシアンにおけるすべての活動に組み込むことを目指しています。チームの潜在能力を解き放つための当社の取り組みについては、キャリア サイトをご覧ください。
私たちは、DEI に関するこれらの約束をどのように果たしているか (または達成できていないか) について定期的に評価を実施し、毎年発行するサステナビリティ レポートなどの定期報告を通じて従業員と社外の両方に正直に伝えています。

II. 顧客
私たちは、当社の製品およびサービスに対する顧客の権利を尊重することを確約しています。また、顧客が潜在的に有害なコンテンツをホストしたり、他者に害を及ぼすような方法で当社の製品を使用したりする可能性があることを認識しています。私たちは、製品の使用方法について明確な基準を定め、悪用または誤用となるものを利用規定で定義しています。このポリシーでは、その精神に反するコンテンツを削除する権利も留保し、このポリシーに違反しているとアトラシアンが判断した場合、そのユーザーのアカウントやサービスへのアクセスを永続的または一時的に停止または終了させることができます。
私たちは、プライバシーは基本的人権だと考えています。したがって、私たちが行うすべてのことにおいてプライバシー バイ デザインを採用しています。プライバシー原則の一環として、情報の収集、使用、共有方法について透明性を保ち、馴染みのあるわかりやすいプライバシー構造を提供することを確約しています。Trust Center では、アトラシアンの製品やサービスのセキュリティ、信頼性、プライバシー、コンプライアンスに関する最新情報を提供しています。
私たちは、すべての顧客に公平なエクスペリエンスを提供するためには、製品のアクセシビリティを確保することが不可欠だと考えています。そのため当社では、アクセシビリティ関連の取り組みを推進、支援、支持するセントラル アクセシビリティというチームを組織しています。このチームは、社内のチームによる研究、設計、開発、テスト、サポートといった業務を支援することを通じて、さまざまな人々、特に障がいのある人々が、取り残されることなく当社の製品、コンテンツ、エクスペリエンスを利用できるように取り組んでいます。また当社のアクセシビリティ プログラムでは、障がいのある人々に配慮したエクスペリエンスを提供することを目指すのと同時に、各チームがアクセシビリティを設計とエンジニアリングのライフサイクルの自然な一部と考えることができるよう、働き方を変えることにも取り組んでいます。
III. ビジネス パートナーとサプライヤー
アトラシアンのサプライヤー行動規範には、責任、誠実さ、そして高い倫理基準を持って、法律に準拠して事業を行うよう指示するなど、パートナーやサプライヤーに対する私たちの期待が定められています。その他の義務には、雇用における差別撤廃とハラスメント防止に関するすべての適用法の遵守、安全で安心な職場の促進、従業員の合法的な団結の権利の尊重、労働時間、残業時間、賃金、福利厚生に関するすべての適用法の遵守などがあります。
サプライヤーは、法的に働く権利のある労働者のみを雇用します。アトラシアンは、当社の事業における現代の奴隷制や人身売買を容認せず、その防止と発見に全力で取り組んでいます。アトラシアンは、英国の現代奴隷法 (2015 年) とオーストラリアの現代奴隷法 (2018 年) に準拠して、リスクをより適切に管理し、サプライ チェーンと事業運営に対する現代奴隷制のリスクを継続的に改善するための戦略を特定、策定することを通じて、現代の奴隷制による被害を軽減、防止することに取り組んでいます。そのためにアトラシアンが講じた措置の概要はこちらをご覧ください。
サプライヤーとビジネス パートナーは、自社のポリシーや統制の自己評価など、さまざまな形態のデュー デリジェンスの対象となります。当社のサプライヤー リスク チームが、専門的なリスク領域ごとに、カスタマイズされたデュー デリジェンスおよびリスク評価をビジネス パートナーとサプライ チェーンに対して実施します。これらのデュー デリジェンス プロセスにより、各調達分野で評判の高いサプライヤーと契約し、現代の奴隷制などの労働者の権利問題に関するリスクを最小限に抑えることが可能となります。アトラシアンは、サプライヤーのコンプライアンス違反が判明したあらゆる事例を調査する権利を留保します。コンプライアンス違反がある場合、アトラシアンはそれを理由に違約金なしでサプライヤーとの契約上の義務を無効化または終了することがあります。

IV. 地域社会と地球環境
国連は、清潔で健康的で持続可能な環境は人権の 1 つであり (決議 48/13)、気候変動は他のさまざまな人権に深刻な影響を及ぼしていると認識しています。さらに、気候変動の影響は同等または公平に負担されていません。多くの場合、社会から取り残され、サービスが行き届いていない、弱い立場にあるコミュニティは、気候への影響によってもたらされるリスクの影響をより受けやすくなっています。
地球環境と地域社会へのこれらの重大な影響を踏まえて、アトラシアンはすべての活動が持続可能であることを目指しています。再生可能エネルギー 100% の電力で事業を運営しており、1.5℃ の経路で 2040 年までに排出量正味ゼロを達成することを確約しています。その取り組みの一環として、Science-Based Targets イニシアチブは、2040 年の長期目標に加えて、当社の事業、出張、サプライチェーンに関連する排出量を削減するという 2025 年の短期目標を承認しました。
私たちは、社会的、経済的、環境的、政治的に重要な問題に関するパブリック ポリシーの取り組みを行っています。さらに、複数の企業のイニシアチブやコラボレーションに参加して、企業と人権問題について学び、共有し、支持しています。これらは毎年発行するサステナビリティ レポートに記載されています。
私たちは、企業活動による悪影響を不釣り合いに受けるリスクに直面している、先住民族などの弱い立場にあるグループの権利を認識し、尊重しています。2023 年、アトラシアンは、Reconciliation Australia の枠組みに準拠した自社初の協調活動計画 (RAP) を提出し、これを承認しました。RAP では、アボリジニとトレス海峡諸島民に具体的かつ実質的な利益をもたらし、経済的公平性を高め、ファースト ネーションの自己決定を支援する取り組みを行っています。オーストラリア国内のファースト ネーションに対する取り組みの一環として、私たちは、ファースト ネーションのコミュニティと継続的につながり、支援を提供しつつ、拡大を続けるオーストラリアのアトラシアン コミュニティに和解の重要性について啓発する活動を正式に定めています。
アトラシアン基金では、社会貢献に取り組む組織、特に教育を通じた生活の変化に取り組む組織が潜在能力を最大限に発揮できるよう支援しています。アトラシアンは企業として、株式、利益、従業員の勤務時間、そして製品の 1% をこの基金に寄付しています。

私たちのアプローチ
ガバナンスとデュー デリジェンス
この声明はアトラシアンの CEO/共同創設者によって承認され、サステナビリティ チームが全社のチームと協力して実施を主導しています。私たちはこの声明を毎年見直し、約束を果たす能力を継続的に改善します。当社には、持続可能性、パブリック ポリシー、プライバシー、商業法務、リスクの各チームの代表者が参加する人権ワーキング グループがあり、アトラシアン全体の人権への取り込みを取りまとめています。私たちは継続的に人権デュー デリジェンスを実施して、私たち自身の行動を通じて、またはビジネス関係の結果として、私たちが引き起こしている、寄与している、または直接関係している可能性のある、実際の、または潜在的な人権への悪影響を特定しています。潜在的な人権への影響が確認された場合、私たちはその影響を防ぎ、緩和するために行動します。私たちは、人権デュー デリジェンスに対する取り組みの一環として、社内で人権評価を実施し、その結果をエンタープライズ リスク管理プロセスに反映しました。これらについては定期的に見直しを実施して、最も顕著なリスクに優先的に対応し、担当者を割り当て、その進捗を追跡しています。私たちは、合併や買収の前、市場への参入時、AI 機能が関係する製品の開発中などに、バリュー チェーン全体で積極的にデュー デリジェンスを実施しています。また、人権と規範に関するリスク要因を用いて顧客を評価するプロセスを見直して実装し直しましたが、これを継続的かつ積極的な顧客デュー デリジェンスに転換するための作業に引き続き取り組んでいます。
責任あるテクノロジー
アトラシアンでは、テクノロジーを使うことで当社と顧客のミッションを前進させることができると考えていますが、テクノロジーが中立的なツールではないことも認識しています。テクノロジーは私たちの社会の反映であるため、悪用されたり既存のリスクや新しいリスクを増幅させたりする可能性もあります。この問題は、私たちが開発したテクノロジーを使用する顧客、私たちが社内で使用しているテクノロジーの影響を受ける従業員、請負業者、採用候補者、そして社会全般など、さまざまな人々のグループに影響を与える可能性があります。だからこそ、私たちは AI のようなテクノロジーを、会社の価値観に沿って責任を持って使用することについて説明責任を果たそうと取り組んでいます。当社の責任あるテクノロジー原則は私たちの取り組みの指針となるものであり、これらの価値観を実際に守り、意思決定プロセスに組み込むことを可能にしてくれます。
当社の責任あるテクノロジーに対するガバナンスは、AI 倫理、規制問題、プライバシー、人権、DEI の専門家で構成される責任あるテクノロジーのワーキング グループが主導しており、このグループはアトラシアンの製品チームや関連チームと協調的に活動しています。同グループは、AI 関連のリスクと機会を特定し、その悪影響を緩和し、それについて啓発する取り組みの強化に貢献しています。
これには、私たちの責任あるテクノロジー レビューが含まれています。これは、人工知能ソリューションを開発、デプロイ、使用している複数のチーム全体で使用されている評価ツールです。レビューにより、チームはプロジェクトが従業員、顧客、コミュニティの関係者にどのような影響を与えるかについて、共通の認識を持つことができます。私たちは、私たちの原則にコミットメントの説明責任を明示することと、他の企業が責任あるテクノロジー慣行を採用するよう促すことを目的として、テンプレートとそれに付随するガイドを公開しました。
レポート
私たちは、透明性と説明責任が従業員、パートナー、顧客の信頼を得るための中心であることを認識しています。私たちの価値観の 1 つである「オープンな企業文化、デタラメは無し」の精神のもと、毎年恒例のサステナビリティ レポートを通じて、持続可能性、DEI、人権への取り組みについて公開しています。上記の詳細については、このレポートをお読みください。私たちは持続可能性に対して結果より過程が大切であるというアプローチをとっており、何が効果的で何が効果的でないかを開示することを確約しています。
私たちは定期的に透明性レポートを発行し、法執行機関による顧客情報へのアクセス (許可されている場合)、コンテンツの削除、ユーザー アカウントの一時停止に対する要求を開示しています。これには、実際にその要求に応じたかどうか、またどのように応じたかも含まれます。法執行機関の要請に関するガイドラインに記載されているように、私たちは要求を慎重に検討して、要求が法律に準拠していること、および要求当局または法執行官の権限の範囲内であることを確認しています。
関係者の関与
アトラシアンは、さまざまな関係者と協議を行って、当社の行動や決定が個人やグループにどのように影響するかを完全に理解することが重要だと考えています。影響を受ける可能性のある関係者には、社内の関係者 (従業員と派遣社員) と外部の関係者 (サプライヤー、パートナー、顧客、製品のエンドユーザー) が含まれます。また、人権に焦点を当てた市民社会グループ、株主、責任ある投資家も含まれます。
アトラシアンは、組織やその他の関係者と交流して、当社、バリュー チェーン、そして地域社会や世界中の人権問題をよりよく理解する機会を歓迎します。私たちはこれらのグループに積極的に関わり、適切なデュー デリジェンスを実施しています。sustainability@atlassian.com まで、いつでもメールでお問い合わせください。
懸念や苦情の提起
アトラシアンは、従業員、顧客、派遣社員、サプライヤー、ビジネス パートナーに懸念事項を報告するための複数のチャンネルを提供しています。上司やアトラシアン窓口に対して、またはカスタマー サポート チャンネルを通じて、懸念事項を提起できない場合は、以下の方法でコンプライアンス責任者に連絡できます。
- Compliance-Officer@atlassian.com までメールを送信する (このオプションでは匿名の報告はできません)
- アトラシアンの倫理とコンプライアンス ポータル (匿名で報告できます)
- 1.800.461.9330 (米国)、1.800.763.983 (オーストラリア) に電話する。その他の地域については、https://www.atlassian.com/ethics をご覧ください
- サードパーティ プロバイダーの Convercent が提供する安全なウェブポータル https://www.atlassian.com/ethics でレポートを提出する。
上記の方法が望ましいですが、次の宛先に匿名のメッセージを郵送することもできます。
Compliance Officer, Atlassian Corporation
350 Bush Street, 13th Floor
San Francisco, California 94104 USA
私たちは、ポリシーやコミュニケーションを通じて、これらの報告チャンネルの認知度を高めています。誠意を持って苦情や懸念を提起した人に対する報復は禁止しています。
